増税容認論調
こんにちは、ばたすけです。
久しぶりに目が回っています。
疲れるとめまいが始まるのですが、一時期に比べれば大分症状が軽くなりましたから、まだ楽です。
寝ても起きても世界がグルグルと回り続けているのは地獄ですからね。
さてさて、テレビは連日、選挙に絡めて政策話で盛り上がっていますが、気になる内容があります。
「福祉の維持のために増税になるのは仕方がないよね」という論調がそれです。
そのための消費税の増税は容認するという意見が増えているようですが‥‥
私は反対です。
そもそも、今の年金や保険の制度自体が「人口が継続的に増えていく」ことを前提に、現役世代が退役世代の支出を賄うという仕組みになっていますから、人口減が明らかな現状では破綻するのは当然のことです。
介護保険についても、つい数年前に始まって、破綻することが分かっているのに同じ仕組みとなっています。
保険料を支払う現役世代がどんどん減っていく訳ですから、これでは支出に対する徴収の不足分がどんどん大きくなっていくのは当然のことです。
「足りないから税金で補う」ということを始めれば、投入される税金は際限なく増えていきます。
制度自体を抜本的に見直さなければ、対処療法を続けても意味はありませんし、現役世代の負担は大きくなり続けます。
個人的には民間の保険制度のように、その人が支払った分だけ受け取れる（サービスを受けられる）という形態にするべきだと思います。
当然ながら収入に応じた減免制度や、生活するに最低限度必要な金額への割増しは必要です。
そこに税金を投入するということであれば、際限ない追加支出にはなりませんので、反対はしません。
ですが、現状の破綻することが最初から判っているものに、足りないからと追加追加で際限なく税金を投入するということには断固反対します。
制度の見直しを切に願います。
また、無駄使いを徹底的に排除してくれない限りは「お金が足りない」と言われても信じられませんよね。
民間では有り得ない無駄使いがあちこちで見られますからね。
年度末の予算消化なんてその最たる例でしょう。
やらなくても良いことにまでお金をかけて、獲得した予算は使い切らなければならないし、それが当然のことだと思っているのですから、役人の金銭感覚はどうかしています。
また、保険の運用だと言って保養施設を建てては二束三文で売り払ったり、天文学的な数字の運用損を出したり、そういうことをやっても誰も責任を追及されないし、誰も責任を取らずに済むなんておかしいでしょう。
（なので私は「民間で仕事をやるだけの能力も才覚もないから役人になるんだ」ということをよく言っていますが）
増税を言う前に出来る限りの努力をしてもらいたいものです。
ちなみに‥‥
「消費税はみんなが公平に負担する税金だ」と言われていますが、支払った消費税が必ずしも納税されているとは限らないって話は知ってます？
例えば、年間の売上が1,000万円に満たない個人事業主や法人は消費税の納付が免除されます。
また、設立3年以内の法人は売上が3,000万（5,000万だったかな？）未満だと、やはり消費税の納付が減免されます。
だからといって、消費税を徴収してはいけない訳ではないんですよ。
そんなこんなで、私個人としてはあまり公平な税金の徴収方法だとは思っていません。
うちの会社も、設立から3年間は消費税を納税していませんでしたからね。
こういう話って、誰もしないんですよね。
# 会社を解散して、また新規に設立しようかと真剣に考えてしまうくらいです
また、消費税は消費者から徴収して、個人事業主や法人が代わりに納付しますので、その手間も馬鹿にはなりません。
そんなものを我々にやらせるなというのが正直な気持ちです。
できれば消費税なんてものはやめてもらいたいものです。
他にも、「景気が良くなってから消費税が増税されるのは仕方が無い」とか言っている人もいますが、景気回復後にまた景気が悪化したとしても、消費税率が引き下げられることはないんですよね。
一度始まった税制が廃止されたり、税率が引き下げられたりすることは「まずない」ということを忘れてはいけません。
「仕方が無いよね」と言っている人は、もっと考えた方が良いんじゃないでしょうか。
久しぶりに目が回っています。
疲れるとめまいが始まるのですが、一時期に比べれば大分症状が軽くなりましたから、まだ楽です。
寝ても起きても世界がグルグルと回り続けているのは地獄ですからね。
さてさて、テレビは連日、選挙に絡めて政策話で盛り上がっていますが、気になる内容があります。
「福祉の維持のために増税になるのは仕方がないよね」という論調がそれです。
そのための消費税の増税は容認するという意見が増えているようですが‥‥
私は反対です。
そもそも、今の年金や保険の制度自体が「人口が継続的に増えていく」ことを前提に、現役世代が退役世代の支出を賄うという仕組みになっていますから、人口減が明らかな現状では破綻するのは当然のことです。
介護保険についても、つい数年前に始まって、破綻することが分かっているのに同じ仕組みとなっています。
保険料を支払う現役世代がどんどん減っていく訳ですから、これでは支出に対する徴収の不足分がどんどん大きくなっていくのは当然のことです。
「足りないから税金で補う」ということを始めれば、投入される税金は際限なく増えていきます。
制度自体を抜本的に見直さなければ、対処療法を続けても意味はありませんし、現役世代の負担は大きくなり続けます。
個人的には民間の保険制度のように、その人が支払った分だけ受け取れる（サービスを受けられる）という形態にするべきだと思います。
当然ながら収入に応じた減免制度や、生活するに最低限度必要な金額への割増しは必要です。
そこに税金を投入するということであれば、際限ない追加支出にはなりませんので、反対はしません。
ですが、現状の破綻することが最初から判っているものに、足りないからと追加追加で際限なく税金を投入するということには断固反対します。
制度の見直しを切に願います。
また、無駄使いを徹底的に排除してくれない限りは「お金が足りない」と言われても信じられませんよね。
民間では有り得ない無駄使いがあちこちで見られますからね。
年度末の予算消化なんてその最たる例でしょう。
やらなくても良いことにまでお金をかけて、獲得した予算は使い切らなければならないし、それが当然のことだと思っているのですから、役人の金銭感覚はどうかしています。
また、保険の運用だと言って保養施設を建てては二束三文で売り払ったり、天文学的な数字の運用損を出したり、そういうことをやっても誰も責任を追及されないし、誰も責任を取らずに済むなんておかしいでしょう。
（なので私は「民間で仕事をやるだけの能力も才覚もないから役人になるんだ」ということをよく言っていますが）
増税を言う前に出来る限りの努力をしてもらいたいものです。
ちなみに‥‥
「消費税はみんなが公平に負担する税金だ」と言われていますが、支払った消費税が必ずしも納税されているとは限らないって話は知ってます？
例えば、年間の売上が1,000万円に満たない個人事業主や法人は消費税の納付が免除されます。
また、設立3年以内の法人は売上が3,000万（5,000万だったかな？）未満だと、やはり消費税の納付が減免されます。
だからといって、消費税を徴収してはいけない訳ではないんですよ。
そんなこんなで、私個人としてはあまり公平な税金の徴収方法だとは思っていません。
うちの会社も、設立から3年間は消費税を納税していませんでしたからね。
こういう話って、誰もしないんですよね。
# 会社を解散して、また新規に設立しようかと真剣に考えてしまうくらいです
また、消費税は消費者から徴収して、個人事業主や法人が代わりに納付しますので、その手間も馬鹿にはなりません。
そんなものを我々にやらせるなというのが正直な気持ちです。
できれば消費税なんてものはやめてもらいたいものです。
他にも、「景気が良くなってから消費税が増税されるのは仕方が無い」とか言っている人もいますが、景気回復後にまた景気が悪化したとしても、消費税率が引き下げられることはないんですよね。
一度始まった税制が廃止されたり、税率が引き下げられたりすることは「まずない」ということを忘れてはいけません。
「仕方が無いよね」と言っている人は、もっと考えた方が良いんじゃないでしょうか。
