強度不足マンション
こんばんは、ばたすけです。
強度不足マンションの問題が取り沙汰されていますね。
とりあえず、マンションではなく一軒家を買ったことに安堵しつつ、明日は我が身なので戦々恐々としています。
食の安全が脅かされている上に、今度は住の安全が脅かされている訳ですから、もう何を信じて良いのやら判りません。
住民の方達は詐欺にあっている訳ですから、「信じられません」とか言ってないで、一致団結して住宅販売会社や建築会社、設計事務所を相手取って集団訴訟を起こし、責任を追及していってもらいたいと思います。
ところで、マスコミもこの件についてはコメントしていませんが、皆さんは住民の「国が補償しろ」発言についてどう思います？
私は国や地方自治体が保障すべき事柄ではないと思います。
自然災害でもなんでもありませんからね。
自治体によっては市営住宅の無償提供といった破格の対応を提示しているにも関わらず、「住宅購入費用を補償しろ」とか好き勝手なことを言っているのを聞くと、同情するどころか反感を覚えます。
どこまで甘えれば気が済むのかと。
怒りをぶつけるべきは販売会社や建築会社や設計事務所であって、国や地方自治体ではないでしょう。
勘違いも甚だしいです。
住民救済のために動いた地方自治体に向かって誠意が感じられないとか言ってること自体、恩を仇で返す行為だということを認識してもらいたいものです。
じゃぁ、勝手にやって下さいって言われたらどうするつもりなんでしょうか。
どうして住民がこうも強気に自治体を批判できるのか、私にはさっぱり解らないです。
まぁ、地方自治体の説明会に参加して「国は不誠実だ」とか言ってるくらいですから、何も解っていらっしゃらないのかもしれませんが‥‥
住民の方々にはもう少し、今すべきことについて冷静に考えてもらいたいものです。
また、国や地方自治体は破廉恥な要求には毅然とした態度でNOと言い、道理を説いてもらいたいと思います。
そうこうしているうちに、千葉の住宅販売会社は「売買契約を解除して、住宅購入費を全額返還する」と発表しましたね。
「住民のみなさんに迷惑をかける訳にはいかないのでこうすることにした、今後は建築会社や設計事務所に対して訴訟を起こしていく考えだ」と言っていますが、上手く立ち回ったと思います。
住人が最初に訴えるべきはマンションを販売した住宅販売会社な訳ですが、この会社は住民のためを思って代金返還する訳ですから、恨まれることはないですよね。
それどころか、よくやったと感謝された上に、あそこは良い会社だと言われて社会的評価も上がるでしょう。
この会社が訴えられて、住宅購入費以上のお金（この場合は慰謝料）を払うような事態に到ることはもうないんじゃないでしょうか。
この会社の経営者は物事の本質をよく見ていると思います。
まぁ「建設会社や設計事務所を訴えて、建設費以上のお金を取ってやろう」という裏があるのかもしれませんが、とりあえずは「ユーザ（住民）第一」という姿勢を見せたことは評価に値するのではないでしょうか。
ただまぁ、国のやってることに矛盾がないとは言えないんですよね。
銀行や大手スーパー（には資金投入できなかったけど）なんかの民間企業に税金をつぎ込んで会社再生をやっている訳ですから、「民で起こったことを国は補償できません」なんて説明はおかしいと思います。
銀子や大手スーパーも民が杜撰な経営をしたから傾いたんじゃないですか？
そういう意味では、民が手抜き工事をした欠陥マンションが傾くのにも国費を投入すべきではないかと思うのですが。
論理に矛盾がありますよね。
やっぱり、国は民に介入してはいかんと思います。
とりあえず、住民は地方自治体が市営住宅を貸してくれるというならそこに引っ越して、さっさと訴訟を起こすべきなんじゃないかな？
あと、個人的には設計士が罪に問われずいけしゃーしゃーと暮らしているのが不思議でならないのですが、司法は何をやっているのでしょう？？
有象無象あって本質が見えていないような気がしますので、冷静に事態を見守りたいと思います。
強度不足マンションの問題が取り沙汰されていますね。
とりあえず、マンションではなく一軒家を買ったことに安堵しつつ、明日は我が身なので戦々恐々としています。
食の安全が脅かされている上に、今度は住の安全が脅かされている訳ですから、もう何を信じて良いのやら判りません。
住民の方達は詐欺にあっている訳ですから、「信じられません」とか言ってないで、一致団結して住宅販売会社や建築会社、設計事務所を相手取って集団訴訟を起こし、責任を追及していってもらいたいと思います。
ところで、マスコミもこの件についてはコメントしていませんが、皆さんは住民の「国が補償しろ」発言についてどう思います？
私は国や地方自治体が保障すべき事柄ではないと思います。
自然災害でもなんでもありませんからね。
自治体によっては市営住宅の無償提供といった破格の対応を提示しているにも関わらず、「住宅購入費用を補償しろ」とか好き勝手なことを言っているのを聞くと、同情するどころか反感を覚えます。
どこまで甘えれば気が済むのかと。
怒りをぶつけるべきは販売会社や建築会社や設計事務所であって、国や地方自治体ではないでしょう。
勘違いも甚だしいです。
住民救済のために動いた地方自治体に向かって誠意が感じられないとか言ってること自体、恩を仇で返す行為だということを認識してもらいたいものです。
じゃぁ、勝手にやって下さいって言われたらどうするつもりなんでしょうか。
どうして住民がこうも強気に自治体を批判できるのか、私にはさっぱり解らないです。
まぁ、地方自治体の説明会に参加して「国は不誠実だ」とか言ってるくらいですから、何も解っていらっしゃらないのかもしれませんが‥‥
住民の方々にはもう少し、今すべきことについて冷静に考えてもらいたいものです。
また、国や地方自治体は破廉恥な要求には毅然とした態度でNOと言い、道理を説いてもらいたいと思います。
そうこうしているうちに、千葉の住宅販売会社は「売買契約を解除して、住宅購入費を全額返還する」と発表しましたね。
「住民のみなさんに迷惑をかける訳にはいかないのでこうすることにした、今後は建築会社や設計事務所に対して訴訟を起こしていく考えだ」と言っていますが、上手く立ち回ったと思います。
住人が最初に訴えるべきはマンションを販売した住宅販売会社な訳ですが、この会社は住民のためを思って代金返還する訳ですから、恨まれることはないですよね。
それどころか、よくやったと感謝された上に、あそこは良い会社だと言われて社会的評価も上がるでしょう。
この会社が訴えられて、住宅購入費以上のお金（この場合は慰謝料）を払うような事態に到ることはもうないんじゃないでしょうか。
この会社の経営者は物事の本質をよく見ていると思います。
まぁ「建設会社や設計事務所を訴えて、建設費以上のお金を取ってやろう」という裏があるのかもしれませんが、とりあえずは「ユーザ（住民）第一」という姿勢を見せたことは評価に値するのではないでしょうか。
ただまぁ、国のやってることに矛盾がないとは言えないんですよね。
銀行や大手スーパー（には資金投入できなかったけど）なんかの民間企業に税金をつぎ込んで会社再生をやっている訳ですから、「民で起こったことを国は補償できません」なんて説明はおかしいと思います。
銀子や大手スーパーも民が杜撰な経営をしたから傾いたんじゃないですか？
そういう意味では、民が手抜き工事をした欠陥マンションが傾くのにも国費を投入すべきではないかと思うのですが。
論理に矛盾がありますよね。
やっぱり、国は民に介入してはいかんと思います。
とりあえず、住民は地方自治体が市営住宅を貸してくれるというならそこに引っ越して、さっさと訴訟を起こすべきなんじゃないかな？
あと、個人的には設計士が罪に問われずいけしゃーしゃーと暮らしているのが不思議でならないのですが、司法は何をやっているのでしょう？？
有象無象あって本質が見えていないような気がしますので、冷静に事態を見守りたいと思います。
