消費税増税反対
こんばんは、ばたすけです。
民主党は
「消費税の増税などしなくても、無駄を省くことで子ども手当の財源は確保できる」
とか言っていましたが、子ども手当に限らず、いざとなったら何をするにも財源を確保することができず、赤字国債を乱発した揚句に
「国家財政の立て直しのためには消費税の増税が必要」
とか言い出しましたね。
衆議院議員選挙は
「自民党には期待できないから、試しに民主党にやらせてみよう」
ということで、私も小選挙区は民主党の候補に投票しました。
ただ、これが大きな誤りで、試しにやらせてみたら「滅茶苦茶にするだけで何も生み出さない」どころか「害悪を撒き散らすだけ」でしたので、もう勘弁してもらいたいものです。
一日でも早く、解散、総選挙となってくれることを祈るのみです。
さてさて、私は何度かこのブログで
「消費税の増税は反対」
と書いてきました。
ただ、世間的には
「このままだと社会保障もままならななくなるので、消費税の増税は仕方がない」
という空気が支配的なように感じます。
で、個人的にとても疑問に思っているのですが、本当に「仕方がない」と言っていられるのでしょうか？
消費税が増税されたらどういうことになるのかを「仕方がない」と言っている人達は真剣に考えたことがあるのでしょうか？？
以下に具体的な金額を書いてみますので、真剣に考えてもらいたいと思います。
消費税は将来的には20%程度にしなければならないと言われています。
日本では知っての通り、消費税は何を買っても課税されます。
例えば、年収400万円の独身者だと、税金だの保険だのを支払うと、手元に残るお金は大体280万くらいです。
これが自分が自由に使えるお金、つまり可処分所得というやつですね。
全額を使いきるという訳ではありませんが、仮に全額を買い物などで消費したと仮定すると、その消費には消費税が必ず課税されます。
消費税が5%だとすると、280万円のうち、実際に物品購入に使用できる金額は約266.7万円で、消費税は約13.3万円です。
ここで、消費税を20%にしてみましょう。
消費税が増税されたからといって、別に収入が増えたり、他の税が減免される訳ではありませんので、可処分所得は280万のままです。
消費税が20%だとすると、280万円のうち、実際に物品購入に使用できる金額は約233.4万円で、消費税は約46.6万円です。
税抜きで買える物の金額が約33.3万円も減るのですが、それでも「仕方ないね」と言えるのでしょうか？
働いて、手取りで280万円手に入れても、さらに33.3万円が税金として取られてしまうのですよ。
たとえば、年収400万円の方が、年間35万円貯金していたとします。
消費税が5%から20%になると、この貯金は1円もできなくなるということになります。
「仕方がない」とか言っていられるレベルではないと思うのですが。
働いて手に入れたお金は既に所得税が課されている訳で、その税引き後のお金を何に使おうが勝手でしょうに、それに対して消費税を課税されるのは私は二重課税だと思います。
消費に税を課すというのはどういう発想なのか、さっぱり理解できません。
増税云々以前に、消費税というものを廃止してもらいたいです。
言うまでもないですが、高額の買い物になるほど、消費税のインパクトは大きくなります。
なので、「騙す」ために住宅なんかは内税表示になりましたよね。
外税表示で書きますが、3000万円の家を買って、消費税が5%なら必要な金額は税込3150万円ですが、消費税が20%なら税込3600万です。
その差450万で、これは全部税金です。
いくらなんでも税金取り過ぎでしょう。
それに、住宅ローンを組んだことがある人なら解ると思いますが、住宅は借入限度額の限界と相談しながら購入することになりますが、消費税が20%になり、3000万の家を購入するのに450万も余分に用意しなければならないとなれば、もう家なんて買ってられないです。
これでも、「仕方がないね」と言っていられる人は‥‥
よほどのお金持ちなんでしょうねぇ。
そもそも、消費税を20%にすべきだとか言っている人は、経団連や経済団体の偉い人ですよね？
こういう人達の年収は1000万円以上あるのでしょうから、消費税が20%になっても個人的には痛くも痒くもないでしょうし、消費税増税で財源ができれば自分達の会社や団体に政府から補助金だのが出て儲かる、結果自分達の報酬が増えるということなんでしょうから、そういう人達の言うことを鵜呑みにしてはいけないでしょう。
よほどのお金を持っていない身としては、「仕方がない」ではなく、どうなるかを真剣に考えた上で
「断固反対！」
と声を大にして言うべきですよ。
私は言うまでもなく、消費税の増税は断固反対ですし、消費税の廃止を強く求めます。
国家財政も個々人のお財布事情と同じで「無い袖は振れない」んですよね。
人口の減少や、経済規模の縮小は避けて通れないのですから、高度経済成長やバブルを基準に右肩上がりの経済成長を前提とした国家運営をおこなうのは止めて、身の丈に合った国家運営に転換する必要があります。
考え方を改めて、赤字国債や増税に頼らず、収入に見合った国家運営をすべきです。
成長し続けるなんてことはないのですから、そういう誤った考えに基づいた放漫運営のツケを国民に押し付けるのはやめてもらいたいものです。
民主党は
「消費税の増税などしなくても、無駄を省くことで子ども手当の財源は確保できる」
とか言っていましたが、子ども手当に限らず、いざとなったら何をするにも財源を確保することができず、赤字国債を乱発した揚句に
「国家財政の立て直しのためには消費税の増税が必要」
とか言い出しましたね。
衆議院議員選挙は
「自民党には期待できないから、試しに民主党にやらせてみよう」
ということで、私も小選挙区は民主党の候補に投票しました。
ただ、これが大きな誤りで、試しにやらせてみたら「滅茶苦茶にするだけで何も生み出さない」どころか「害悪を撒き散らすだけ」でしたので、もう勘弁してもらいたいものです。
一日でも早く、解散、総選挙となってくれることを祈るのみです。
さてさて、私は何度かこのブログで
「消費税の増税は反対」
と書いてきました。
ただ、世間的には
「このままだと社会保障もままならななくなるので、消費税の増税は仕方がない」
という空気が支配的なように感じます。
で、個人的にとても疑問に思っているのですが、本当に「仕方がない」と言っていられるのでしょうか？
消費税が増税されたらどういうことになるのかを「仕方がない」と言っている人達は真剣に考えたことがあるのでしょうか？？
以下に具体的な金額を書いてみますので、真剣に考えてもらいたいと思います。
消費税は将来的には20%程度にしなければならないと言われています。
日本では知っての通り、消費税は何を買っても課税されます。
例えば、年収400万円の独身者だと、税金だの保険だのを支払うと、手元に残るお金は大体280万くらいです。
これが自分が自由に使えるお金、つまり可処分所得というやつですね。
全額を使いきるという訳ではありませんが、仮に全額を買い物などで消費したと仮定すると、その消費には消費税が必ず課税されます。
消費税が5%だとすると、280万円のうち、実際に物品購入に使用できる金額は約266.7万円で、消費税は約13.3万円です。
ここで、消費税を20%にしてみましょう。
消費税が増税されたからといって、別に収入が増えたり、他の税が減免される訳ではありませんので、可処分所得は280万のままです。
消費税が20%だとすると、280万円のうち、実際に物品購入に使用できる金額は約233.4万円で、消費税は約46.6万円です。
税抜きで買える物の金額が約33.3万円も減るのですが、それでも「仕方ないね」と言えるのでしょうか？
働いて、手取りで280万円手に入れても、さらに33.3万円が税金として取られてしまうのですよ。
たとえば、年収400万円の方が、年間35万円貯金していたとします。
消費税が5%から20%になると、この貯金は1円もできなくなるということになります。
「仕方がない」とか言っていられるレベルではないと思うのですが。
働いて手に入れたお金は既に所得税が課されている訳で、その税引き後のお金を何に使おうが勝手でしょうに、それに対して消費税を課税されるのは私は二重課税だと思います。
消費に税を課すというのはどういう発想なのか、さっぱり理解できません。
増税云々以前に、消費税というものを廃止してもらいたいです。
言うまでもないですが、高額の買い物になるほど、消費税のインパクトは大きくなります。
なので、「騙す」ために住宅なんかは内税表示になりましたよね。
外税表示で書きますが、3000万円の家を買って、消費税が5%なら必要な金額は税込3150万円ですが、消費税が20%なら税込3600万です。
その差450万で、これは全部税金です。
いくらなんでも税金取り過ぎでしょう。
それに、住宅ローンを組んだことがある人なら解ると思いますが、住宅は借入限度額の限界と相談しながら購入することになりますが、消費税が20%になり、3000万の家を購入するのに450万も余分に用意しなければならないとなれば、もう家なんて買ってられないです。
これでも、「仕方がないね」と言っていられる人は‥‥
よほどのお金持ちなんでしょうねぇ。
そもそも、消費税を20%にすべきだとか言っている人は、経団連や経済団体の偉い人ですよね？
こういう人達の年収は1000万円以上あるのでしょうから、消費税が20%になっても個人的には痛くも痒くもないでしょうし、消費税増税で財源ができれば自分達の会社や団体に政府から補助金だのが出て儲かる、結果自分達の報酬が増えるということなんでしょうから、そういう人達の言うことを鵜呑みにしてはいけないでしょう。
よほどのお金を持っていない身としては、「仕方がない」ではなく、どうなるかを真剣に考えた上で
「断固反対！」
と声を大にして言うべきですよ。
私は言うまでもなく、消費税の増税は断固反対ですし、消費税の廃止を強く求めます。
国家財政も個々人のお財布事情と同じで「無い袖は振れない」んですよね。
人口の減少や、経済規模の縮小は避けて通れないのですから、高度経済成長やバブルを基準に右肩上がりの経済成長を前提とした国家運営をおこなうのは止めて、身の丈に合った国家運営に転換する必要があります。
考え方を改めて、赤字国債や増税に頼らず、収入に見合った国家運営をすべきです。
成長し続けるなんてことはないのですから、そういう誤った考えに基づいた放漫運営のツケを国民に押し付けるのはやめてもらいたいものです。
