改正労働者派遣法案の可決

こんにちは、ばたすけです。

改正労働者派遣法案が衆議院で可決されました。

世の中では‥‥

派遣期間の定めのない専門26業務が廃止されて、派遣期間は一律最長3年になるため、
「専門職は3年後には辞めてと言われる、これでは安定した生活を営むことはできない」
と、世の派遣労働者は改正労働者派遣法案に反対している。

‥‥といった報道が多々なされています。


が、問題はそこには無い気がします。


まったく報道されませんが、専門26業務の廃止と併せて実施される

特定労働者派遣制度を廃止して、一般労働者派遣制度に一元化する

方がより問題なんじゃないでしょうか。
というのは、今回の改正労働者派遣法案では「派遣労働者の雇用安定措置を盛り込んだ」とされていますが、そもそも

特定派遣労働者派遣制度で派遣されるのは、派遣会社の正社員のみ

なんですが

一般派遣労働者派遣制度で派遣されるのは、派遣会社に登録した人

なんですよね。

どういうことかというと

特定派遣は「派遣会社の正社員」ですから、派遣される仕事が有ろうが、無かろうが、毎月給料がもらえる



一般派遣は「派遣されている間だけ雇われる」ので、派遣される仕事が無ければ無職、つまり給料はもらえない

ということです。

さて、それを踏まえて考えてみましょう。

特定派遣と一般派遣、どちらが「雇用の安定化」に貢献するでしょうか??

どう考えても改正労働者派遣法は矛盾していますよね。
派遣労働者の雇用の安定化を目指すのであれば、廃止するべきは一般派遣ではないでしょうか。

今回の改正労働者派遣法は、大手人材派遣会社(勿論、一般派遣です)は諸手を挙げて賛成しています。
「派遣で働きたいです」という人を正社員として雇用するのではなく、登録して「仕事がある時だけ仕事をさせて、その期間だけ給料を払う」という方が、派遣会社には負担もリスクもないですからね。
特定派遣が廃止されることで、今まで特定派遣を利用していた企業からの派遣要請が一般派遣に移るということもあり、大手人材派遣会社は業量拡大のチャンスと鼻息も荒いです。

さて、この改正労働者派遣法は誰が得をするのでしょうね?

なんか、テレビのニュースで流れている派遣法改正に反対するご意見を見ていると、「この人達、解ってて言ってるのかね?」と、物凄い疑問を感じます。
「派遣期間が一律最長3年に制限される」のはどうでも良いことだと思うんですけどねぇ。