改正雇用対策法の施行

おはようございます、ばたすけです。

改正雇用対策法が10月1日から施行されるそうです。
これによって、募集時の年齢制限記載が原則禁止となるとかなんとか。
意図としては「中高年や30歳以上のニート、フリーターへの雇用機会を広げるため」ということらしいのですが、個人的には効果の程は疑問ですね。

たとえば‥‥
うちの会社は35歳を最年長に30歳超の人間(非常勤役員に60歳を超えている方がいますが、非常勤は除外するということで)のみで構成されています。
これから積極的に人員を採用し、事業を拡大していこうと思っていますが、欲しいのは我々よりも若い、会社の拡大と成長を支えてくれて、かつ我々の後を託すことのできる人であって、我々よりも先に引退する人ではありません。
なので、能力の有無に係わらず、35歳を超える人間は必要としてはいません。
しかし、改正雇用対策法施行後は「35歳まで」とは書けませんから、下手すれば60歳の方が応募してくる(まぁ、そんな年齢のネットワーク屋やシステム屋がいるとも思えませんが(^_^;))ことも考えられます。

募集側としてはエントリー段階で落とせば良いのですが(それでも対応に多少の労力がかかることは否めません)、応募側は採用者のニーズに合わなければどんどん切られることになります。
これって、いわゆる「就職活動疲れ」に繋がるんじゃないでしょうか?
どんなにエントリーしても書類選考で切られるというやつ。

中途や新卒、バイトやパートを含め、就職活動をする場合は雇用者のニーズに合致していないと「応募するだけ無駄」ということになります。
男女雇用機会均等法だとか、雇用対策法だとか、なにか高尚な意図があって施行されているのだとは思いますが、募集側のニーズを曖昧にしていては、適材適所からはどんどんかけ離れていきます。
果たして、本当にこれらの対策は「応募側の雇用機会の拡大に繋がる」のでしょうか?
そして、「募集側は必要とする人材を確保することができる」のでしょうか?
募集側も、応募側も、くたびれ果てるだけなんじゃないかと思われてなりません。

これを考えた人は、きっと採用とか就職活動とかやったことないんでしょうね。
ちょっと考えれば解りそうなものなんですが‥‥