ユニカねっとは公明正大な消費者行政の実現には貢献しそうにない

こんばんは、ばたすけです。

マンナンライフが蒟蒻畑の出荷を再開したことを受けて「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」とかいう組織が

「事故が再発する可能性は否定できないため、製造と販売の中止を求める」

という声明を発表したそうです。
まぁ、声明を発表するのは勝手ですから、放っておけば良いんじゃないかと思います。

ユニカねっとは「製造、販売の再開には客観的なデータに基づく安全性の担保が必要だ」とのことで、
「公正中立な第三者機関による商品テストを実施すべきだ」と言っているのですが、それを言うなら

『客観的なデータでこんにゃくゼリーよりも死亡件数が圧倒的に多いことが示されている米や餅』

を先になんとかすべきでしょう。
ここまでこんにゃくゼリーばかりを目の敵にしているのを見ると、もうカルトとしか言い様がないですね。

「ユニカねっと」というのは「消費者庁」の設立を求めて活動している団体だというのですが、その主張は「消費者の目線に立って強い権限を行使できる組織が必要だ」というものなんですよね。
う～ん、いち消費者として言わせてもらうと

『あからさまに偏った商品敵視活動をおこなっている団体』

に「消費者保護」なんて言って欲しくないです。
こういう偏った活動を行っている団体が「消費者保護」を名目に「強い権限の行使」を要求していると思うと恐ろしくてなりません。

「消費者」と言っているのが「一部特定の消費者」ではなく「大多数の消費者」であるのなら、特定の製品だけをやり玉に挙げるのでは意味がないと思いますが。
どうしてこう物事の本質を見ていないというか、やることにバランスを欠くのでしょうね。
消費者を「狂信的に守ろう」とするのではなく「公益を図る」といった視点で取り組んでもらいたいものです。